日本銀行（BOJ）は、年内の12月18～19日の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げに踏み切る可能性が高まっています。これは、岸井和幸（ます）理事が示したもので、春闘の賃上げ交渉の結果を待たずに利上げする方針を明確に示しました。これにより、長期間続いてきた超低金利政策の「正常化」が進むことになります。
岸井理事は、実質金利（物価上昇率を差し引いた借入コスト）が極端にマイナスの状態が続くのは好ましくないと指摘。現在の政策金利は0.5％であり、経済にとって中立とされる水準を下回っていると述べました。インフレ率は2％の目標を超え、9か月連続で3％近辺で推移しているため、正常化の一環として利上げは不可避との見方が強まっています。
■ 一般市民への影響
今回の利上げは、家計に良い面と負担になる面の両方をもたらします。貯蓄をしている人にとっては、預金金利の上昇が期待でき、これまでほとんど利息がつかなかったため朗報です。一方で、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの借入金利が上昇するため、毎月の返済額が増える可能性があります。ローン返済中の世帯やこれから借入を考えている方は、家計の見直しが必要となるでしょう。
■ どう備えるべきか
利上げに備え、現在のローンの金利や返済計画を確認し、必要ならば低金利の借換えを検討するのがおすすめです。貯蓄はより金利の良い商品に分散させることで、利息収入を増やすチャンスがあります。また、収入の増加を期待しつつも、家計の支出を抑えて無理のない予算管理を行うことが重要です。政府や企業の賃上げ動向も注視し、最新情報をもとに財政計画を立てると安心です。
